税制の履歴
所得税・法人税と消費税
日本（2010年現在）
- 所得税最高税率：40％
- 法人税法定実効税率：40.69％（Wikipediaによる）
- 消費税率：5％
問題点
- 税負担が勤労者に偏っている。
- 若年層から高齢者への所得移転になっている。
- 所得の少ない（節税が巧みな）資産家の税負担が少ない。
- 法人税が諸外国より高いので、日本への投資が減る。
- 同じように少子高齢化・経済低成長のEU諸国と比べると、直接税（所得税・法人税）比率が高い。
各国の消費税率と消費税が国税収入に占める割合
- フランス
- 消費税率：19.6％
- 食料品への税率：5.5％
- 消費税が国税収入に占める割合：47.1％
- ドイツ
- 消費税率：19.0％
- 食料品への税率：7.0％（飲食店は除外）
- 消費税が国税収入に占める割合：33.7％
- イギリス
- 消費税率：17.5％
- 食料品への税率：0.0％（贅沢品を除く）
- 消費税が国税収入に占める割合：23.7％
- 韓国
- 消費税率：10.0％
- 食料品への税率：10.0％
- 消費税が国税収入に占める割合：不明
- 日本
- 消費税率：5.0％（うち国税は4.0％、地方が1.0％）
- 食料品への税率：5.5％
- 消費税が国税収入に占める割合：20.7％
あるべき税制
所得税・法人税率下げと消費税率上げ
その効果
- 勤労者のみならず高齢者・資産家へも均等に税負担させることができる。
- 若年層から高齢者への所得移転が減る。
- 法人税率を下げることにより、日本への投資を増やすことができる。
関連リンク
- 国税庁＞所得税の税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
- Wikipedia＞所得税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
- Wikipedia＞法定実効税率
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%AE%9F%E5%...
- Wikipedia＞消費税
