税制

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所得税・法人税と消費税

日本(2010年現在)

  • 所得税最高税率:40%
  • 法人税法定実効税率:40.69%(Wikipediaによる)
  • 消費税率:5%

問題点

  • 税負担が勤労者に偏っている。
  • 若年層から高齢者への所得移転になっている。
  • 所得の少ない(節税が巧みな)資産家の税負担が少ない。
  • 法人税が諸外国より高いので、日本への投資が減る。
  • 同じように少子高齢化・経済低成長のEU諸国と比べると、直接税(所得税・法人税)比率が高い。

各国の消費税率と消費税が国税収入に占める割合

  • フランス
    • 消費税率:19.6%
    • 食料品への税率:5.5%
    • 消費税が国税収入に占める割合:47.1%
  • ドイツ
    • 消費税率:19.0%
    • 食料品への税率:7.0%(飲食店は除外)
    • 消費税が国税収入に占める割合:33.7%
  • イギリス
    • 消費税率:17.5%
    • 食料品への税率:0.0%(贅沢品を除く)
    • 消費税が国税収入に占める割合:23.7%
  • 韓国
    • 消費税率:10.0%
    • 食料品への税率:10.0%
    • 消費税が国税収入に占める割合:不明
  • 日本
    • 消費税率:5.0%(うち国税は4.0%、地方が1.0%)
    • 食料品への税率:5.5%
    • 消費税が国税収入に占める割合:20.7%

あるべき税制

所得税・法人税率下げと消費税率上げ

その効果

  • 勤労者のみならず高齢者・資産家へも均等に税負担させることができる。
  • 若年層から高齢者への所得移転が減る。
  • 法人税率を下げることにより、日本への投資を増やすことができる。

関連リンク

  • 国税庁>所得税の税率

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

  • Wikipedia>所得税

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E

  • Wikipedia>法定実効税率

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%AE%9A%E5%AE%9F%E5%...

  • Wikipedia>消費税

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

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