小野組
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江戸時代の豪商「井筒屋」。
江州大溝出身の、近江商人。
南部氏盛岡藩に招かれて活躍。
京や大坂など上方の下り物を扱い、奥州の産金などとの物流を通じて財を成し、のちには明治政府樹立のための資金を援助するなどして、政府為替方としての確固たる地位を固めた。
明治3年(1870年)、小野屋が本社機能を京都から江戸へ移そうとしたところ、京都府権大参事の槙村正直によって制限を受けた。
この制限により業務は支障をきたすようになり、分家三社と合併、小野組と名称を変える。
明治6年4月に小野組は京都府庁へ転籍を申し出る。
京都府庁はその届出を処理しなかった。
小野組は当時、すでに全国28の支店を持つ大商人であり、租税収入の減少と献納金の喪失は京都府には受け入れがたかった。
京都裁判所に「送籍命令」を出すよう訴えた。
しかし、京都裁判所は京都府への遠慮から、訴訟を受け取りながら裁判を行おうとはしなかった。
司法卿江藤新平は京都府行政と司法の癒着に激怒。担当の裁判官は更迭、代わって派遣された北畠治房は小野組の戸籍送付を命令したが問題は解決しなかった。
当時、京都府および知事長谷信篤、大参事槇村正直は命令に対して、政府に伺いをたてている途中だからと裁判所の命令に服そうとはしなかった。京都裁判所はこの京都府の対応を見て、受け入れを迫るとともに命令に服さない場合は六円の賠償金を知事と大参事に納付するよう命じる。
それでもなお、京都府は速やかな対応を拒否。
征韓論を巡る一連の事件によって江藤新平が下野すると事態はますます膠着状態に陥りつつあった。
法を無視した京都府の対応に、文部卿木戸孝允は知事長谷信篤に裁判所の命令に従うよう説得を始めた。
知事へ対して懲役100日もしくは贖罪金40円、大参事に対しては懲役100日もしくは贖罪金30円という命令を下し、両者がこれを守らないと見るや、大参事槇村正直が東京に出た機に身柄を拘束、収監に至った。知事長谷信篤は司法の強硬な手法に動揺。ついに木戸の説得を受け入れ、翌明治7年、ようやく送籍手続きがとられた。
明治5年(1872年)、渋沢栄一の仲介によって、三井組と共同で「三井小野組合銀行」(第一国立銀行の前身、現在のみずほ銀行)を設立するが、三井組は独自に金融機関(三井銀行の前身、現在の三井住友銀行ほか)を設立、三井組は規模を拡大したが、小野組は担保額の引き上げなどの一方的な金融政策の急変によって破産した。
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