インテリジェンス機関

各国のインテリジェンス機関

英国

• MI6（映画の世界では007が所属している）

イスラエル

• モサド

米国

• CIA（Central Intelligence Agency）
• NSA（National Security Agency）
• FBI（Federal Bureau of Investigation）

インテリジェンス機関はスパイ集団？！

スパイ映画の影響で、インテリジェンス機関＝スパイ集団だという曲解があるが、全くの誤解である。インテリジェンス機関の職員のほとんどは、スパイ工作員ではなく、ホワイトカラー（スーツを着てネクタイを着用し、オフィスに勤務する人々）である。
たとえば、CIAの仕事の一つに世界のGDP推計がある。Wikipedia英語版で参照されているGDPは、主に世界銀行、国連通貨基金、CIAの推計を参照している。

佐藤優による解説

日本は世界第二位だが・・・

外務省ノンキャリアだった佐藤優によると、国のインテリジェンス能力は、GDPに比例する。GDP世界第二位（だった）日本は、世界第二位のインテリジェンス能力のポテンシャルがある。しかし日本の場合、インテリジェンス機能が、内閣府、外務省、防衛省、警察庁、公安庁などの分散し、これら機関が収集した情報を内閣総理大臣に集約する仕組みが乏しいため、有効活用されているとは言いがたい。

突出する英国とイスラエル

GDP比で考えた場合、英国とイスラエルのインテリジェンス能力は突出して高い。

佐藤優氏によれば、米国は過度に民主主義化しているため、米国のインテリジェンス機関は、民意に反した活動がしにくい。その点、立憲君主制を取り歴史もある英国のインテリジェンス機関のほうが成熟している。

米国は9.11を防げなかったのに対し、英国はその後アルカイダによるテロを防止している。

民主党政権の問題

という佐藤氏の指摘を踏まえると、民主党政権における安全保障に関する情報収集能力の欠如が透けて見える。海兵隊の役割を知らなかった鳩山由紀夫も問題だが、外務省・防衛省の持っている情報が内閣総理大臣に集約する仕組みがないことこそ、民主党政権の本質的な問題である。

必要なのは、「政治家による官僚の排除」ではなく、「政治家に官僚の活用」である。