脱炭素

Google Trendsを見ると、2020年10月以降に急激にトピックになった。
菅内閣の脱炭素戦略に対し、トヨタ自動車の豊田章男会長が反論している。
時事に詳しい池田信夫氏によると、菅内閣の脱炭素戦略は、太平洋戦争と同じく、必敗の戦争としている。

「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル（炭素中立）なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」

自工会豊田会長「3度目の警告」　岐路に立つエンジン（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース

つまり国内から製造業の生産拠点がなくなり、1000万人の雇用が失われることがグリーン成長戦略の帰結である。

これは昭和16年8月28日に総力戦研究所が「日米戦争は必敗だ」という結論を出したのと同じだ。それに東條英機陸相は「戦争はやってみなければわからぬ。日露戦争も勝てるとは思わなかった」とコメントし、それから10日もたたない9月6日の御前会議で日米開戦の方針を決めた。

今も菅首相は「2050年カーボンニュートラル」という必敗の戦争に突入しようとしている。そのとき彼の決断を左右するのは官僚の積み上げた数字ではなく、猪瀬氏のようなマスコミの作り出す「世界の笑い者」になるとか「ESG投資の流れに乗り遅れるな」という空気なのだ。日本人はあの戦争から何も学んでいない、という猪瀬氏の感想には私も同感である。

日本が突入する「2050年排出ゼロ」という必敗の戦争 | アゴラ 言論プラットフォーム