5月31日の履歴
2009年
日曜日。
子供ラグビーのため、八尾駐屯地の広域防災拠点に行く。
旧営門付近で迷う→営門で「ここちゃう」と言われて道を教えてもらうという恥コンボ。
しかし営門で道を教えてくれたのは一尉の方だったのだが、この階級の方が営門に立つというのは他の駐屯地でもあることなんだろうか？
八尾は航空隊なので全般的に階級高めなのかも。知らんけど。
隣の八尾空港は色々な小型機が飛んでいて見ていて面白かったです。
2005年
街頭募金使途不明
産経
http://www.sankei.co.jp/news/evening/01iti001.htm
街頭募金、数千万円が使途不明 “ＮＰＯ”主宰者逮捕へ 大阪府警
ＮＰＯ（民間非営利団体）を名乗って大阪市内の繁華街でアルバイトを雇って街頭募金をする際、「ケーキ製造」などと虚偽の求人広告を出していたとして、大阪府警捜査二課は三十一日午前、職業安定法違反（虚偽広告）容疑で、主宰者のソフト開発業の男（３４）＝大阪市阿倍野区＝と同団体代表を名乗る会社員の男（６０）＝大阪府堺市＝の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、午後にも逮捕する。少なくとも数千万円は集まったとみられる募金の大半は使途が公表されておらず、府警はこの金の流れの解明も目指す。
これ、結構前から話題にはなっていましたので、「ようやく逮捕」という印象ですね。
男はアルバイトの若者らに、街頭募金活動に必要な府警の道路使用許可証をみせて信用させ、「通行人に連絡先や名前を言わない」「自分の意思で募金活動をしていることを忘れない」「帰るときはすみやかに帰宅する」と記載した誓約書に署名させていたという。
このあたりも「既報の通り」ですね。
他人の善意を自分の金に換えたわけですね。
歯科医療情報推進機構
歯科医療情報推進機構というNPO法人があるのだが、これについて日本歯科医師会が見解を表明しました。
日本歯科医師会のHPで発見できませんでしたので、ここに全文引用します。
特定非営利活動法人・歯科医療情報推進機構に対する日本歯科医師特定非営利活動法人・歯科医療情報推進機構に対する日本歯科医師会の見解
3月24日（木）、日本歯科医師会（井堂孝純会長）は第14回理事会において文書「特定非営利活動法人・歯科医療情報推進機構に対する日本歯科医師会の見解」をとりまとめた。本文はさる3月13日（日）に設立された同機構（藤本孝雄理事長）による歯科医院の選別が進むことに憂慮し、またその方法に疑問を投げかける内容となっており、今後の両者のスタンスが問われそうだ。以下に全文を掲載する。
日本歯科医師会は、医療機関を第三者評価する目的を、国民（患者）が安心して受診できるよう医療機関の機能改善と向上を図ることであると考えている。いわゆる医療機関をランク付けすることではなく、問題点を明らかにし、これを改善する支援を行うことが最大の目的であると位置付けている。そして、この目的を実現するための第三者機関は、学術的な観点から中立的な立場で評価が行える合理的な評価内容と方法を有する公的で公平な機関でなくてはならない。
平成17年3月13日に設立された特定非営利活動法人・歯科医療情報推進機構（以下、歯科医療情報推進機構という）については、設立趣旨、組織形態、事業内容・運営等、どの点からも歯科医療に関する第三者評価機関としては不適切であると判断せざるを得ない。
以下にその判断根拠を医療機関の第三者評価機構として社会的に認知・評価されている財団法人日本医療機能評価機構（以下、日本医療機能評価機構という）との比較により示すこととする。
1．設立趣旨について
歯科医療の第三者評価の目的は、患者が安心して受診できるよう医療機関の機能改善と向上を図ることであり、医療機関をふるいにかけることではない。
日本医療機能評価機構は、設立趣旨を「国民の医療に対する信頼を揺るぎないものとし、その質の一層の向上を図るために、病院をはじめとする医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関」とし、医療機関が自らの改善すべき目標をより具体的・現実的なものとする支援機関と位置付けている。
一方、歯科医療情報推進機構は、その設立趣旨において「近年の医療費抑制政策、歯科医療マーケットの縮小を意味する少子化の進展、年間三千人という歯科医師の新規参入などもあって、歯科医療経営は長期的に悪化傾向にあります。こうした中、歯科医療機関として地域の中での経営を持続し発展していくためには、患者との信頼関係を強め、そのニーズに的確に応えた良質の医療を提供することが重要であることは言うまでもありません。」とし、歯科医師過剰による歯科医療経営の長期的悪化への生き残りの方法ということを第一の目的としていると判断される。
すなわち、前者は「医療安全」、後者は「経営基盤」がキーワードとなっており、歯科医療情報推進機構の設立趣旨は、第三者評価の望ましい目的とはいえない。
2．組織形態について
歯科医療の第三者評価を行う組織は、社会的に認知されるオーソライズされている団体でなければならない。
日本医療機能評価機構は、設立にあたって、厚生労働省、日本医師会、日本歯科医師会、日本病院会をはじめとする保健・医療・福祉に関する団体・企業、保険者を代表する団体や一般企業、個人などから出資を募り、基本財産を設けた公益法人である。
一方、歯科医療情報推進機構は、一定の要件を満たせば設立が可能なＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）であり、私的な団体である。
医療機関を第三者評価する目的を掲げている両団体であるが、その両団体自体の評価が可能であるかが問題となる。前者は組織を構成する各公益団体が運営に参画し、その代表を通じ、組織を評価し、公平性、正当性、客観性が保てるが、後者は、私的な団体であり、それらを期待することは難しい。
また、「歯科医療情報推進機構」という名称についても、あたかも「日本医療機能評価機構」と同様な公的な団体であるかのごとく誤解を与える可能性が高く好ましいことではない。
3．事業内容・運営について
（1）評価内容
日本医療機能評価機構は評価調査者の養成・継続研修や評価調査者を評価する資格委員会の設置等評価調査者の中長期的な計画的育成ならびに評価項目改定検討会において継続的な項目改定を行っている。
一方、歯科医療情報推進機構における審査は、審査票、面談、診療活動の観察の3つから得られる情報から行われるとしているが、6つの評価項目の中で「診療内容」の「技術」を誰がどのように評価するのかについて全く不明である。合理的・客観的技術評価が確立しているとは考えにくい。
また、200項目に上る審査内容があるということであるが、診療内容に関する項目については具体的な内容が省略されており、その理由は定かではないが、「医療機関をふるいにかける」という設立目的に沿ったものと推測する。
（2）評価の機会均等
日本医療機能評価機構の評価対象は、いわゆる病院であり、無床の診療所ではない。したがって、無床の診療所が評価を受けることはないのが一般的である。
一方、歯科医療情報推進機構においては、評価の対象は歯科診療所が中心であるため、その設立趣旨や活動内容が十分に理解されない状態で「認定証」が掲示されることは「認定証」を受ける機会のなかった診療所が理不尽な評価を受けることが予想される。
すなわち、約六万六千の診療所すべてが評価を受けるには1年で600診療所の審査を目標としていることから百年以上はかかり、その間に認定を受けられない診療所はあたかも「悪い診療所」かのような評価を受ける可能性が大きい。
さらに、3月15日付けの読売新聞の記事の中で連合の生活福祉局長が述べている「機構のホームページにリンクを張るなどして、保健組合の被保険者に情報提供したい」というような事態になれば、さらに大きな影響が予想される。
（3）費用
審査・認定に必要な費用は約50万円で、その有効期限は5年とのことである。さらに会費として年間6万円が必要とのことである。1年あたり10万円以上の費用を毎年支出することは経済的に余裕のある特定の診療所以外は、大きな負担となる。
しかも、5年後に更新を受けようとしても、歯科医療情報推進機構の審査能力を超えているため、更新できる可能性は低いことが予想され、「認定証」がはずされることから生ずる理不尽な評価を受けることにもなる。
以上、平成17年3月24日に開催された第14回理事会において確認した。
GJ
なおこれに対し、かかるNPO法人より反論が発表されている。
http://www.identali.or.jp/iditopi9.html
私なりにまとめると
1．設立趣旨について
「これでいいんだよ」
2． 組織形態について
「「日本歯周病学会」も特定非営利法人の認証を受けているから、うちも公的な団体だ。」
3． 事業内容・運営について
（1）評価内容
「それは公開していないから、批判にはあたらない。」
（2）評価の機会均等
（ゴメン、何が言いたいのか俺の読解力では全然分からない。）
（3）費用
「沢山受けるならば、今後何とかするかもしれない。」
４．まとめ
「今後とも各方面から建設的な意見を頂いて改善に努めたい。」
とのこと。これだけ中身の無いコメントを良く作って公開したな・・・というのが素直な感想です。
とりあえず、「日本歯科医師会の見解についての建設的なコメントを出すように改善」をお願いしたいですね。
2001年
昨日の国会での発言をラジオでチラッと聞きました。
「医者は出来高払いでやればやるだけ持っていく。医者はそれで良いのかもしれないが払うほうは困る！」
「医者に行かない人も保険料を払っている！税金、保険料、自己負担の割合を考えねばならない!」
だそうです。
出来高払いというのは要するに医者のやった行為に対してお金がいくら、と決まっているわけですね。検査Aで1000円、診断で2000円、注射Bで1000円合計4000円って感じです。
要するに原価や仕事量に対する支払、ということですね。働く側としては働き賃の決め方としては良い方法じゃないのかなぁとも思うのですが・・・まぁこれって成功報酬では無いので、例えば結果として治らずに死んでしまった人に対して多額の医療費が使われちゃうと国力を向上させる為に医療を行っている国家としては国民は減っちゃうし、医療分のお金は無くなるしで泣きっ面に蜂ってことを言いたいんですね。多分。
医療費を削るのに反対の少ないところからやらんと・・・ということで多分軽い病気が保険から外れる方向でいくんだろうな、と僕は予想しているんですけど、軽い病気が保険財政を圧迫しているかというと実はそんなことは全然無くて、普通に考えても軽症のものを治すより重病を治すのには多額のお金がいりますよね？もちろんこっちが保険財政を圧迫しています。
でもこれを保険から外しちゃうと「重症で死にそうなんです」「じゃあ1000万円払う、か死ぬか？はい、ファイナルアンサー?」というアメリカ的風景が展開されることは容易に想像がつきますね。救急車呼ぶ前に収入聞かれるとか。
それも選択肢の一つだとは思うんですけど、お金が無いので改革、と言う前に「こういうビジョンに向かって改革」ということを言ってくれないと、とにかくお金が無いからお金が無いからではどういう風に向かっていくのか全然わかんないですよね。
高負担高福祉で行くのか、低負担低福祉の方向に向かうのか、一部高負担高福祉/一部高負担低福祉で行くのか、基本方針を示して欲しいなぁ。
ま、政府の示すビジョンがそのとおりにいったためしは無いんだけど。それからいうと悪いなりに現行を手直ししながらが一番良いのかな?
