可処分所得

労働の対価として得た給与やボーナスなどの個人所得から、支払い義務のある税金や社会保険料などを差し引いた、残りの手取り収入のこと。個人が自由に使用できる所得の総額。個人の購買力を測る際には、一つの目安とされる。

この可処分所得から消費費出(生活必需品の購入、公共料金の支払い、レジャー費、教育費など)を差し引いた残りは、家計の「貯蓄」となる。そのため可処分所得は「最終的な消費支出と貯蓄を合計したもの」とも言い換えられる。

そして可処分所得のうち、最終消費支出へと回った額の比率を「消費性向」、家計の貯蓄へと回った比率を「貯蓄性向」という。