休眠

会社を残したまま、企業活動を停止するために、「休眠」という税務上の措置がある。「休眠」させるためには、税務署にて異動届けを提出し、今後、企業活動を一定期間行わない旨を宣告する。「休眠」させることで、全ての会計業務を止める事ができ、法人税もかからない。

※注意
法人住民税がかかるかどうかは確認漏れ。
近日中に確認します。

★6/30確認してきました。
事業税は府税事務所へ
住民税は市の法人市税事務所へ
共に休眠・休業届けを出せば、事業年度内の月割りで計算され、その後は一切支払わなくてもOKのよう！
各都道府県で確認を！

メリット

将来的に会社を復興させる予定がある場合、新たな登記を行わなくても、休眠中の会社を書類だけで復活させる事ができる。
特に費用はかからない。

デメリット

株主総会や取締役の任期などについては、継続的に話し合いの場を持たなくてはならない。放置しておけるわけではない。